鹿島の運営母体が日本製鉄からメルカリに代わり、８月30日にその新体制がスタート。国内随一の常勝軍団と急成長中のベンチャー企業のタッグは、いかなるビジョンを掲げて、どんな未来を切り開いていくのか。突然の経営権譲渡劇の舞台裏と今後の展開について考察する。
 
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　フリーマーケットアプリ大手のメルカリが鹿島の経営権を取得。７月30日、Jリーグの理事会で、日本製鉄からメルカリに60パーセント超の株式が約16億円で譲渡されることが承認された。2018年からユニホームの鎖骨部分のスポンサーを務めていたメルカリの小泉文明社長は「さらにチームを常勝軍団として、地位を獲得していきたい」と意気込んでいる。
 

　譲渡のきっかけは、鹿島を取り巻く環境の変化にあった。鹿島の前身は1947年に創部された住友金属（住金）工業蹴球団。現在のクラブ幹部の多くは元住金の選手だ。住金は鹿島工場で働く社員の福利厚生として鹿島を組織。初代Ｊリーグチェアマンの川淵三郎氏から「99・9999パーセント無理」と言われたJリーグ入りに尽力し、無事に初年度の1993年から加盟。ジーコがクラブの礎を築き、茨城県の小さな町に日本屈指のビッグクラブを根付かせた。鹿島は今や、他の追随を許さない20個のタイトルを獲得する常勝軍団になった。
 
　その住金が2012年に新日鉄（当時）と経営統合した（後に日本製鉄に社名変更）。潮目が変わったのはこの時だ。会社の規模が大きくなり、鹿島は新日鉄が持つ約400の子会社の内のひとつに。Jリーグでは唯一「常勝軍団」を語る資格を持っているが、会社としての立場はあくまで「400分の１」の存在。経営判断のスピード感が落ちた。特例は認められない。日本製鉄側も課題としていたが、特別視するわけにもいかず、解決策はなかった。そもそも企業を対象に営業する「BtoB」企業にとり、鹿島を保有するメリットはそれほど多くはない。