一方、早朝の逮捕劇で理事２人を欠きながら、理事会は予定通り12月２～３日に行われ、独立性を持つFIFA改革委員会から提出された改革最終案のほぼ全容が全会一致で承認された。来年２月の臨時総会で審議の上、正式決定する。
 
　承認されたのは、権力の分散を図った理事会の再編と政策業務を主とする役割の変更をはじめ、最大３期12年とする会長任期、理事の増員、役員報酬の公表、各種委員会数の縮小、各大陸連盟から最低一人の女性理事の選出など。しかし、会長と理事の74歳定年導入は見送られた。
 
　改革委員会のフランソワ・カラール委員長は、「35歳でもできない者はできない」と年齢が問題ではないとし、「新しい時代を始めるうえで、非常に重要な一歩を踏み出した」と理事会の決定を評価。同案作成に協力したFIFA監査・法令順守委員会のドメニコ・スカーラ委員長も、「重要なのは任期。改革案承認に満足している。FIFAのリーダーシップが変わるという良いサインだ」と進展を歓迎した。
 
　改革案の一環としては、ワールドカップ出場国増（2026年大会から現行32から40へ）も提案されが、承認は見送られ、２月の臨時総会まで継続検討とされた。理事からは増枠による競技の質低下や運営負担などが問われており、報道陣からも増枠の妥当性や必然性を問う声が相次いでいる。
 
　また、各種委員会の大幅削減（現行26から９へ）についても疑問の声が挙がっている。なかでも競技の専門性が求められるフットボール委員会が他委員会と吸収合併する形になり、新たな仕組みで機能するのかが懸念されている。
 
　FIFA理事を務める日本サッカー協会の田嶋幸三副会長は「カラール委員長からの説明を受けて、理事会全体が『改革は待ったなしだ』という雰囲気になった。18年ワールドカップまでに信頼を回復するために改革案という指標を示した。今後は改革計画が進んでいることを見せることが我々の役目」と厳しい表情で話した。