８月７日、川崎フロンターレは24節の横浜戦が行なわれた等々力陸上競技場で、試合を前に「川崎市×川崎フロンターレSDGs連携協定締結、並びに川崎フロンターレパートナー企業とのかわさきこども食堂ネットワーク支援開始記者会見」を行なった。

　川崎フロンターレは 川崎市と持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、相互に連係、協力することを目的とした協定書を締結。

　また、この協定にもとづく取り組みとして、「かわさきこども食堂ネットワーク」が抱える課題を持続可能な方法で解決するために、パートナー企業とともに、同ネットワークの支援を開始すると発表した。

「こども食堂」とは、子どもがひとりでも行ける無料または低額の食堂のこと。民間発の自主的・自発的な取り組みで、2021年12月時点でその数は全国で約6000か所にのぼるとされる。

　そのなかで川崎市内に点在する「こども食堂」がつながったのが「かわさきこども食堂ネットワーク」であり、現在、約40か所が連係しているという。ただ食品の置き場など課題も抱えており、そこで川崎、川崎市、そして川崎のパートナー企業３社（ロッテ、マルコメ、ドール）と手を取り合うことに。
　
　川崎はパートナー企業とのマッチングなどを提案し、ロッテはコアラのマーチ、マルコメは味噌、ドールはバナナなど各社の食品や、食品の置き場を提供、川崎市は川崎SDGsプラットフォームを通じた広報、案内などを行ない、「かわさきこども食堂ネットワーク」は、川崎、各パートナー企業のSDGs実績に寄与するなど相互関係を築いていくという。

　それぞれの分野で連係連動し、地域の人たちの住みやすい環境を作る意味では、大きな活動と言えるだろう。
 

　川崎は今シーズンから「川崎フロンターレSDGs」と名付け、より良い世の中の実現に向けて　様々な活動を行なっていくことを発表していた。

　目指すのは「多くの方とつながり単なるサッカークラブではなく、地域の社会インフラとしての役割、つまり生活の一部としてなくてはならない存在としてのクラブ」（吉田明宏社長）である。

　その第１弾として、４月には川崎市産業振興財団の協力も得て、防錆、防カビを施す塗料などを開発している技術開発研究所「染めＱテクノロジィ」と協業調印し、同社の技術を生かした体験イベントを開催することを発表していた。今回の活動はその取り組みの第２弾となる。

　吉田社長は、「川崎フロンターレにはありがたいことに約1000社のパートナー様がいらっしゃいます。この取り組み（川崎フロンターレSDGs）についても、すでにご検討いただいています他のパートナー企業様もいます。我々が携わることで、川崎市様やパートナー企業様には実施できなかったことを少しでも優しく実施できるようにやっていければと思います」ともコメント。

　川崎市の福田市長も「川崎フロンターレがSDGSの取り組みを本市と連係して積極的に取り組んでいただけることを大変頼もしく感じております。川崎市は国からSDGS未来都市に選定されています。これからも持続可能な社会に向けて取り組んでいきます」と話した。

　サッカークラブとしてだけではない川崎の取り組み。今後の展開にも注目だ。

取材・文●本田健介（サッカーダイジェスト編集部）