【第１回審査（13-14）の結果】
　昨年５月に結果が発表された第１回審査において、UEFAとの「和解協定」という形でペナルティーを受けたのは、パリ・サンジェルマン（フランス）、マンチェスター・シティ（イングランド）、ゼニト・サンクトペテルブルク、ルビン・カザン、アンジ・マハチカラ（ともにロシア）、ガラタサライ、ブルサスポル、トラブゾンスポル（いずれもトルコ）、レフスキ・ソフィア（ブルガリア）の計９クラブ。
 
　そのなかでも、パリSGとマンチェスター・Cは、罰金6000万ユーロ（約84億円）、CLへの選手登録制限（通常より４人少ないAリスト21人まで）、14-15シーズンの選手獲得予算6000万ユーロ（夏・冬の移籍期間合計）という厳しいペナルティーを受けた。
 
　この両クラブが、ここ数年で莫大な資金を移籍市場に投じてチームを強化してきたことは周知の事実。FFPという制約の下で、この巨額の「支出」を正当化するためには、それに見合っただけの「収入」が必要となる。
 
　しかし、パリSG、マンチェスター・Cともに、通常の営業収入だけでそれをカバーできるほどの経営規模は持っていない。そこで一種の「抜け道」として使われたのが、オーナーと関連を持つ企業による多額のスポンサー料だった。
 
　パリSGは、カタールの国営企業であるカタール観光局（QTA）と、マンチェスター・Cはオーナーのアブダビ王族が経営するエティハド航空と、それぞれ年間１億ユーロ（約140億円）を上回る巨額のスポンサー契約を交わし、それによって売上高を水増ししている。
 
　しかしUEFAは、これらの契約額は広告としての市場価値を大幅に上回っており「実質的にはオーナーによる赤字補填にあたる」と判断。FFP審査においては市場価値に見合った金額のみを「収入」として認めるという処置を取った。その結果、どちらも大幅な「支出超過」という判断を受けて、ペナルティーを課される結果となったわけだ。
 
　両クラブがUEFAと交わした「和解協定」には、向こう２年間でUEFAの基準に基づく「ブレイクイーブン」を達成するという項目も盛り込まれている。今夏から移籍市場での動きがスローダウンした唯一最大の理由もそこにある。
 
【第２回審査（14-15）の現状】
　現在進行中の第２回審査は、昨シーズン（13-14）を含めた過去３年間の経営収支に対する第１次チェックが終わり、以下の７クラブが支出超過の疑いがあるとして、経営情報の開示と説明を求められた。
 
　リバプール（イングランド）、インテル、ローマ（ともにイタリア）、モナコ（フランス）、スポルティング・リスボン（ポルトガル）、ベジクタシュ（トルコ）、クラスノダール（ロシア）。
 
　各クラブは現在、UEFAとの協議を進めており、今年４月までに具体的な経営健全化計画と15-16シーズンに適用されるペナルティーを含む「和解協定」について合意することになる。その内容は５月に発表される予定だ。
 
文：片野道郎
 
（ワールドサッカーダイジェスト2014.12.18号より加筆・修正）