では、ミランにはこの膨大な赤字を穴埋めして、UEFAのファイナンシャル・フェアプレー（FFP）規程をクリアできる健全な経営を保つ見通しがあるのだろうか？
 
　現時点では、その問いに対する答は「イエス」よりも「ノー」に近い。
　
　UEFAのFFP規程の中には、オーナーが替わったクラブに限って、財政的な裏付けがあれば初期投資として最初の１～２年間の大幅赤字を許容するというルールが組み込まれている。
 
　しかしこのルールを適用するためには、UEFAに向こう４年間の収支計画を提出して承認を受ける『ボランタリー・アグリーメント（自主協定）』というプロセスが必要だ。
 
　この自主協定には拘束力があり、もし守れなかった場合には執行猶予なしで補強禁止やUEFAコンペティション（チャンピオンズ・リーグ／ヨーロッパリーグ）の出場資格喪失といった厳しいペナルティーを受けることになる。
 
　ミランの新経営陣は、４月に中国資本による買収がクロージングする以前からこの自主協定についてUEFAと水面下で話し合いを続けており、具体的な収支計画も提出していた。
 
　ところがさる６月10日、クラブの公式サイトでUEFAへの自主協定申請を取り下げ、10月に改めて提出することを発表。これは、提示した収支計画があまりにも楽観的に過ぎて、実現性が低いという判断を受けたためだ。
 
　その数日後には、イタリアの経済紙『イル・ソーレ24オーレ』とスポーツ紙『ガゼッタ・デッロ・スポルト』が、そのミランの収支計画の内容を報じた。
 
　それによると、ミランの売上高は16-17シーズンの１億9600万ユーロ（約235億円）から、17-18シーズンには２億7300万ユーロ（約328億円）、18-19シーズンには４億2600万ユーロ（約511億円）と、年150％近い驚異的な勢いで伸びることになっている。
 
　しかし、その上乗せ分を担っているのは、ほぼすべてが「中国からの売上」という項目だ。16-17にはゼロだったこの項目が、17-18には9000万ユーロ（約108億円）、18-19には１億8300万ユーロ（約220億円）も計上されている。
 
　どういう根拠と見通しによって、これだけの売上を中国で立てようとしているのか――。その詳細はまったく明らかにされていない。
 
　確かなのは、中国で最も人気があるヨーロッパ・クラブであるマンチェスター・Uですらも、このような売上は不可能ということだ。
 
　ちなみに、マンチェスター・Uは中国に880万人のSNSフォロワーを持っているが、ミランのそれは40万人に過ぎない。