J３の高知ユナイテッドSCは11月11日、「山本志穂美代表取締役社長に関する社内調査についてのご報告」と題した声明を発表した。

　クラブは、９月26日に公式サイトを通じて「この度、当社のハラスメント等外部相談窓口に対して、山本志穗美代表取締役によるクラブ内でのハラスメントに該当する行為の疑いがあるとの内部通報がありました」と公表し、内部調査を行なうとしていた。

　内部調査委員会（取締役及び外部弁護士で構成）はその後、スタッフから外部相談窓口に寄せられた「健全で安全な業務を行うための申し立てについて」と題する書面に、「精神的苦痛を受けた事例として記載された事案」について、事実関係を調査。10月１日から27日までヒアリング等を実施し、11月４日に報告書を取りまとめた。
 

　内部調査の結果、山本代表取締役のハラスメント疑惑は「パワーハラスメントに該当するとまでは認められなかった」と伝えられたことが明らかに。その一方、調査を通じて「雇用上の問題」や「職場マネージメント上の問題」などの新たな問題が判明した。

　雇用上の問題は次のとおり。

・スタッフが入社前に会社の行事等に参加した。だが、その対価や交通費、宿泊費等がスタッフに対して支払われていない。
・スタッフとの間で雇用契約書の作成・締結が行なわれていない。
・労働条件通知書が交付されていない。

　また、職場マネージメント上の問題として、山本代表取締役の言動でスタッフが精神的負担を負っているとの申告がなされていた。

　クラブは、これらの調査結果を受けて11月10日に取締役会を開催。山本代表取締役に対し、「取締役会問責決議による厳重注意処分」を下した。パワハラの認定はされなかったが、スタッフの管理監督責任を負う社長として、労働者の安全配慮義務を果たしていなかったと処分の判断理由を明らかにした。

　また、クラブは再発防止策として、「組織体制の見直しによるガバナンス強化」、「内部・外部相談窓口の設置」、「定期的な面談の実施」、「研修体制の強化」を掲げた。