Jリーグは９月８日、NPB（日本野球機構）との合同記者会見を実施。観客動員の制限緩和について「会場の半分または20000以下の少ないほう」に取りまとめ、要望書を政府に提出したことを報告した。

　両団体は前日の７日、共同で開催した『第15回新型コロナウイルス対策連絡会議』にて、大型イベントの観客動員の制限緩和についての要望をまとめ、政府に提出する方針を示していた。現状の動員数は上限5000人。またスタジアムの収容数50パーセントの少ない方のどちらかとし、９月30日までは現行の基準で開催していくとしていた。しかし現在の情勢を考慮したうえで、上限を20000人に引き上げる要望書を、西村康稔財政再生担当大臣宛てにメールで送ったことを発表した。
 
　全国的な新型コロナウイルス感染者数が徐々に抑制されつつあるなかで、他業種の経済活動の幅も広がってきている。そのうえで、クラブチームの苦しい経営状況の改善を目的として、今回の決定に踏み切った格好だ。
 
　JリーグとNPBは会見の冒頭で、「20000人または会場の50パーセントどちらか小さい方を新たに導入することで、地域やスタジアムの実情に合わせた段階的な緩和を進めていきたいと考えている。そしてスタジアムへのアクセス、周辺でのギャザリング予防には、機構、球団、リーグ、クラブ、自治体と協力して取り組んでおり、ガイドラインの改正も情勢に合わせて適時実施し、その成果もあり、７月10日以降のプロ野球、またはJリーグの試合においては幸いにして感染連鎖は発生していないこと、来年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えており、私共が今後十分な感染対策を取りながら、より多くの観客の皆様に、安全かつ安心してスポーツを観戦していただく場を提供することで、東京オリンピック・パラリンピック運営などにも貢献してまいりたい」と説明した。
 

　また村井満チェアマンは、それぞれのスタジアムの収容可能な人数にバラつきがあることを強調。「安全に観戦していただけるという手応えを感じている」とし、「段階的に引き上げていくことで、もう少しお客様に楽しんでいただける」と説明した。
 
「Jリーグの場合スタジアムの形状や大きさがクラブによって差異があります。一律の5000人基準で見ていきますと、大きな日産スタジアムとか、埼玉スタジアムでは90パーセント以上が空いている状況。収容率で一桁台のクラブもございました。そういう意味では、我々の感覚ではいきなり大きく拡大するということではなく、段階的に引き上げていくことでもう少しお客様に楽しんでいただく、また安全に観戦していただけるという手応えを感じている次第であります」
 
　また村井チェアマンは、要望書が早期に政府に認めてもらえることがあれば、「９月中にも緩和に対応する用意ができている」としている。
 
構成●サッカーダイジェストWeb編集部