４月24日、JFAハウスヴァーチャルスタジアムにて、Jリーグと楽天の「オフィシャルECプラットフォームパートナー」契約締結の発表会見が行なわれた。
 
　同会見には、日本プロサッカーリーグの村井満チェアマンと楽天の代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が出席。契約の経緯を説明した。
 
　まず、最初に登壇した村井チェアマンが、「Jリーグのサポート構造の中には、３本の柱があると思っています。一つは明治安田生命とのリーグパートナー、そしてもう一つはDAZNとの放映権。そして、第３の柱が物販。しかし、我々はサッカーを生業としているため、電子商取引（EC）の基本構造を持っていない。なので決済、商品管理、物流などの一連の内容を楽天とタイアップできたことで新しい柱となる」と挨拶した。
 
　続いて舞台に上がった三木谷氏も、「Jリーグ全54チームのマーチャンダイジングの商品を売れるプラットフォームのサポートをできることになりました。海外ではリーグがマーチャンダイジングを束ねるのが潮流。それが集客力と魅力を生む」とコメントした。
 
　さらにJリーグと楽天は、契約を交わした詳細な背景について語っている。
 
　Jリーグ側は「もっと気軽にJリーグの各クラブが販売しているグッズを購入していただきたい。その機会を増やしたい」とマーチャンダイジング（MD）マーケットの拡大を狙った契約であることを明かした。
 
　この説明を受けて楽天側は、『楽天市場』の運営で培ったオンラインストアの強化を図ることを約束。「全54チーム分のオンラインショップの構築をする」と明言し、ECに携わる業務を代行していくとした。
 
　また、プロ野球球団との売り上げを比較しながらJリーグ側は、「現状はとくに決めてはいない。とにかく今よりも多くの購入機会をお客様に提供したい」と目標を口に。三木谷氏も「楽天の哲学には地域経済をいかに盛り上げるかがベースにある。その理念がJリーグとマッチした。そして、MD自体がメディア。お客様が買ってくれれば、それが盛り上がりに繋がってくる。楽天グループとしてもJリーグクラブを支援することによって、存在意義が示すことができる」とメリットを語った。
 
　さらに楽天がJ１のヴィッセル神戸の親会社を務めることについて村井チェアマンは、「今回のサービスはあくまで全クラブに等距離であること。全てのクラブにメリットがある」と各クラブへの公平性を強調した。
 
　最後に三木谷氏は、「南米やヨーロッパからスターを呼び込めるような魅力的なリーグにできるように側面からサポートしたい」と将来的な可能性を力説し、会見を締めくくった。