日本サッカー協会（JFA）は５月７日に「新型コロナウイルス対策JFAサッカーファミリー支援事業（仮称）」の一環として、クラブまたは個人に支援を行うべく、電話ならびにウェブサイトを通じた「相談窓口」の開設と「財政支援事業」の仮スタートを発表した。５月14日に行なわれる2020年度第６回理事会で正式に決定され、運用されることになる。

　同日ウェブ上での会見を行なったJFAの田嶋幸三会長は同支援事業について、理事会での正式決定を前に発表し、仮で運用をスタートすることになった経緯について、以下のようにコメントした。

「月謝が徴収できなく、指導者に給与が払えないそういう事態になっている街のクラブもある。我々にとって大切な日本サッカー界の基盤を支えているこういう人たちを支えなければならない」
「再開したときに、クラブ、スクールが無くなっている。指導者がいなくなってしまった。そういう事態は、選手にとってもそうだし、サッカー界にとっても大きなダメージ。もう待ったなしの状況だと思っている」

「相談窓口」は、すでにJFA公式サイト(https://www.jfa.jp/ffsupport/)の特設ページで開設されており、電話相談も実施される。この窓口を通じて、サッカーファミリーが抱える課題を正確に把握し、今後の施策につなげていくという。
 

「財政支援事業」では、資金難に陥っている全国のクラブを救うべく、数か月単位で直接的な経済支援を実施する予定。その第１弾として、クラブや個人を対象とする融資型の財政支援を実施する。原則としてウェブのみで受け付けられる申請受付期間は、本日から６月末までとなっている。

　この融資では、今回はJリーグ加盟クラブ、JFL加盟クラブ、なでしこリーグ加盟クラブ（１部、２部のみ）、Fリーグ加盟クラブ（ディヴィジョン１・２）は、リーグ・連盟を通じた支援等を別途検討するため対象外となっている。

　融資限度額はクラブ規模に応じて30万円から500万円で、最長10年の無利息・無担保となる。申請条件はJFAが設定した以下の４つの条件を満たした場合に可能となる。

【活動実績】2019年の活動実績があること
【クラブ規模】次の４つのどれかに該当すること（有給の専任コーチが少なくとも１人いること。アルバイトコーチが５名以上いる。クラブ・チームで自己占有しているホームグラウンドを有する。毎月のキャッシュアウトが100万円を超える。）
【収入減少】４月、若しくは５月の月次収入が前年度同月比で半分以下に減少していること
【クラブ環境の維持】指導者の雇用などクラブ環境の維持に努めること

　JFAは今回の支援事業に関して、すでに登録料と納付金の免除を発表済み。田嶋会長は「それぞれのリーグや47都道府県の連盟も支援しなければならない。もっと多くの支援が必要になる」と今後のさらなる支援と事態の対応に意気込みを見せた。

構成●サッカーダイジェストWeb編集部