Jリーグは７月30日、都内で会見を行ない、2017年度の全クラブの経営情報開示資料を発表した。１月決算となっている他の51クラブの経営情報はすでに開示され、３月決算で未開示だったJ１の柏、磐田とJ３のYS横浜の経営情報が新たに開示された。これによれば、16年度に続き、３期連続赤字・債務超過クラブは、ゼロという結果となっている。ただし、J２では金沢、京都が、J３では鳥取、琉球がそれぞれ２期連続の単年度赤字となっており、やや厳しい状況を迎えている。
 
　また、Jリーグは2017年度の経営情報開示におけるトピックスとして、J１・J２・J３合計の事業規模が、Jリーグ史上初めて1000億円を突破したことを紹介。Jリーグ全54クラブの営業収益は、2016年度に比べ約112億円の増加で、1105億6200万円となった。主な収入源となる広告料収入は約32億円増の約515億円。入場料収入も約10億円増で約193億円となっている。
 
　一方で、チーム人件費や運営経費などの営業費用も約112億円増の1090億円となっており、Jリーグは経営が健全化され、事業規模が拡大均衡で推移していると分析している。
 
　個別では、浦和がJリーグ史上最高営業収益となる約79億7000万円を計上。浦和と同様に約13億円の増収となった神戸が約52億3000万円で営業収益２位となっている。神戸は広告料収入が約11億円増の約33億5000万円で最も多かった。
 
　また、Jリーグが締結したDAZNとの契約により、Jリーグ配分金は昨年の約62億2500万円から約122億7000万円とほぼ倍増。昨年比でJ１は約45億円増、J２は約13億円増、J３は約２億5000万円増加となっており、配分金に関してはカテゴリー間の格差が広がった印象だ。